レスキュー業界では、慢性的な人材不足を抱えている。それによって、現場スタッフの負担が増大。特に、海水浴場の監視および緊急救助の業務を中心に、業務の効率化に関する課題を抱えている。当プロジェクトで開発する機体を利活用することで、緊急救助業務の省人化、負担軽減（レスキュー業務を代替することが可能）、レスキュー効率の向上（救助対応時間を平均30%短縮）が期待できる。地方自治体、消防、海上保安庁、防災機関などを顧客として想定している。

2025年度取組予定
（県事業：開発２年目）
試作機の完成と実証実験を通じて、製品の信頼性を確立
実証事件から得た課題の解決、実用化（事業化）に向けた機体の安定化や販売する機体グレードの開発、機体設計と仕様の最終確定、量産設計と製造ラインの構築、品質管理プロセスの確立。市場リサーチ・ターゲットセグメント確定
2025年7,8月茅ヶ崎Tバーにて、海岸パトロールを実施。
※2026年4月実用化開始目標